■自公の連立解消で、自維が急接近？
自民・維新の党首会談は、10月15日18時ごろから行われた。高市氏から連立を含む首班指名協力への打診があった。16日15時からの政策協議で維新側は総理指名選挙での協力に向けて合意すべき12項目の政策を提示した。吉村氏は「政策協議のゴールは首班指名？高市早苗と書く？」と問われ、「その考え方で結構だ。政策協議がまとまれば、副首都構想と社会保障改革が2本の柱であることは申し上げた」と答えた。
河野氏は「ヨーロッパの連立政権では、政策協議に数カ月かけることもある。数合わせだけで、方向性が異なると、すぐバラバラになる。基本的な部分を合意してから始めるのは大事だ」と語る。
自公連立については「野党時代も続いていた。信頼関係にはレベルがあり、連立組み替えだけでなく、今後いかに公明党と組むかも大事だ。できれば3党で衆参安定的にやるのが望ましい」とした。
河野氏は、今回の総裁選で小泉進次郎氏を支持していたが、「総裁が誰であっても、本来なら自公を軸に、国民か維新を加えた3党連立で安定政権を作ることが基本だった」と考えている。「20年以上続けてきた自公連立は、政策的に安定し、根底に信頼関係もある。野党時代も乗り越え、安保法制も一緒にやってきた。こんな形で離脱するのはショックだった。組み直しを模索しなければならない」。
維新との連立については、「自維だけでは安定政権には足りない。もう一度、公明党と話すことが大事だ。維新と公明党は、大阪で一緒に組んでいた時期もある。決して遠いとは思えない」との見方を示した。
政治ジャーナリストの青山和弘氏は、「維新の関係者は『公明党が離れて組みやすくなった』と認めている。しかし選挙のことを考えれば、圧倒的に公明党だ。支持母体があり、選挙区で2万票持っている。維新はそうした確固たる支持グループを持っていない」と解説する。
そして、「高市氏が解散に打って出たいのであれば、地方議会での自公連立をどれだけ維持できるかが重要になる。維新は国会で法案を通すならいいが、選挙は公明党との関係維持がポイントだ」と指摘した。
また、公明党と日本維新の会の違いを「政策面では維新の方が近い。ただ、公明党がブレーキ役になっていたことに、一定の評価はある」としつつ、「高市氏にとって、維新や国民の方がやりやすい側面は否めない。ここまでトントン拍子で、政策協議や連立に向かうのは驚きだ」と話した。
■自民党と維新の会、連立へのハードルは
