朝日新聞によると全国の未解決殺人事件は少なくとも369件あるとされている(2025年7月時点)。

 一方、中国では監視カメラに顔認証が組み込まれており、行方不明者や逃走犯を瞬時に発見するケースもあるという。認知症の高齢女性を捜索開始から25分で発見できた例もある。

 日本ではJR東日本が指名手配中の容疑者を検知して警察に通報する目的で、一部の駅に顔認証機能付き防犯カメラを導入したが2025年7月運用を停止。外部企業との契約満了に合わせ、検証結果を踏まえての判断だという。日本弁護士連合会はプライバシー侵害の恐れを理由に利用中止を求めていた。

別府ひき逃げ殺人事件の遺族らは防犯カメラに手配犯に限った顔認証の導入を求める
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