■「買春だけを刑法判断にすれば全て収まる話ではない」
立憲民主党・衆院議員の山井和則氏は、最大の問題点について、「日本は買う側はセーフで処罰がない。北欧やアメリカの一部、韓国、フランスなどでは、買う側は処罰がある」と訴える。
しかし、「買う側を罰すべきだと思うが、罰されたくない人もいる。非常に賛否両論あるから、今回、高市総理が『検討する』と言ったので、丁寧に議論を進めていくべきだと思う」と続けた。
文筆家で情報キュレーターの佐々木俊尚氏は、「実際にフランスでは刑法犯罪化した結果、ネガティブな影響も出てると言われている。例えば、買春を犯罪にすると、普通の男は買わなくなる。そうすると客が悪質化した」との事例を紹介する。
さらに、「女性たちの収入が減る。そうすると、生活が困窮し、虐待されるケースが増えてしまう。こんなこと誰も予想してないし、そういうネガティブな効果も出てくるわけだ。だから、合法化のままにしろとは言わないけど、そういうことを認識した上でないと議論は進まないと思う。買春だけを刑法判断にすれば全て収まる話ではない」との見方を示した。
あらためて今回の事件について、泰氏は「実態を明らかにするには、やっぱり少女の証言が重要になってくると思う。その際に、『60人以上の男性たちに何をされたか？』とか細かく聞かれる。そうすると、子どもの精神面でもっと傷を負うことになるので、明らかにすることが難しい」とした。
（『ABEMA Prime』より）
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