11月に入り、コメの平均店頭価格は5キロ4316円と最高値を更新した。そんな中、高市内閣は1人あたり3000円のおこめ券を配布して、家計を助ける経済対策を発表。「コメ価格の高止まりを容認しているのでは」という指摘も出ている。
鈴木憲和農水大臣は需要に応じた生産を打ち出し、石破政権の増産方針を事実上撤回。それを批判されると「政府はコメの価格にコミットすべきではない。コメの価格に介入しないのは、政府が洋服の値段に介入しないのと同じだ」と発言し、炎上した。
ABEMA的ニュースショーではゲストとして石破茂前総理が生出演。「農政復古の大号令」だと批判していることについて問われると、「鈴木大臣がコメと洋服と一緒だと言われると、それは違う。主食なんだから。洋服とは商品としての性質がまったく違うという話」と切り出して、「ずっと生産調整、減反というのをやって『なるべく作らないようにしましょうね。値段を維持しておきましょうね』ということをやってきた。だからコストダウンとか面積あたりの収量を増やすとか、たくさんとれるお米の品種に切り替えるとか、そういうことを押さえてきたわけだ。それによって消費者が高いお米というものを『でも仕方がないよね』というところがあって、そこには莫大な税金が使われてきた」と経緯を説明。
「だけど考えてみたら自給率は38パーセント。昔から言うように『腹が減ってはナントカできない』みたいなことでね。だからウクライナにしても何にしても、最近の戦は長いんですよ。そのときに本当に自給率38パーセントでこの国やれますか？」と、有事の際に食料自給率が懸念事項になると指摘した。
クマ対策のためにも米増産を
