おこめ券については「おこめ券を配るよりも、経済的にまだ余裕がない人たちが望むときにリーズナブルな価格で、お米が手に入るようにすることのほうが大事じゃないですか。そこには税金投入しないんだから。おこめ券て税金が原資だからね。『国民の税金をどう使いますか』という話。おこめ券をもらえばうれしいだろう、だけどその原資はなんですか？ 国民の税金でしょ。それよりはお米の供給に余裕があって、経済的に苦しい人でも今年の夏みたいに『でもお米ないなあ、お米高いよなあ』という状態を解消するほうがよっぽど、国民の税金の使い方として正しいんじゃないか」と、異論を唱えた。
ジャーナリストの青山和弘氏は「おこめ券3000円分というと、いま5キロ4000円台だから、5キロも買えない。そうすると高い値段のお米が残って、結局お米離れが進むし、いまこのぐらいの高値が続くと、輸入のほうが安いから輸入米がくると。そうするとますますお米の需要が、日本米の需要が減って。じゃあ減反というか、生産調整のほうにいくという悪い循環に入っていく可能性があると思う」と指摘。
石破氏は「13年前、私は麻生内閣で農林水産大臣をやっていて、同じことを言った。生産調整を見直せと。お米はもっと作れ、海外にもっと輸出しましょうということを言った」と明かして「そのときも私は史上最低の農林水産大臣と言われてね。自民党を出入り禁止になった」と回顧。
「それが結局今年の夏みたいな話になる」と続けると「今年の夏で最大のテーマって『コメが高い』じゃないですか。大変だったじゃない。だから国家として、国民が主食に不安を持つような、そういう事態を起こしてはいかんのですよ。お米に限らず穀物ってなんでもそうなんだけど、保存があまりきかないので、そうするとちょっとした供給とか需要の振れで価格がものすごく上がったり下がったりする。そういう商品なわけでしょ。そうするとある程度余裕をもっていくということをやるのは、これも国家の安全保障」と、重要な課題だと位置づけた。
（『ABEMA的ニュースショー』より）
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