25日の参院総務委員会で、チームみらい党首の安野貴博議員が初質問を行った。
【映像】安野議員、髪を結び、スーツ姿で初質問の瞬間（実際の様子）
普段のイメージと異なるスーツ姿で議場に現れた安野議員は「自治体システムにおけるオープンソースソフトウェア活用と法解釈の明確化」について以下のように質問した。
「オープンソースソフトウェアとは、ソースコードが公開されており、誰でも利用や再配布ができるソフトウェアのことだ。ライセンスの範囲で自由に改良や修正を加えられる特徴がある。私たち『チームみらい』は、公費で作ったコードは公共財として公開していくべきであると提案している。総務省の地方財政状況調査によれば、地方自治体のシステム関連費用は年間でおよそ6620億円にも上る。全国1700以上ある自治体が似たようなシステムをバラバラに開発しており、この中には、コードを共有することができれば削減できるような『重複投資』がたくさん含まれている」
「自治体がコードをオープンソース化し、自治体間で共有することによって、重複投資を削減しつつ、高額なベンダー制のシステムにロックインされる（他社製品への移行が困難になる）ことを防ぐことが可能だ。実際にアメリカなど海外では、公金で作ったソースコードを公開していく取り組みはすでに行われている。私はかつて東京都のDXを技術面から支援する『GovTech東京』のアドバイザーとして現場の支援を行っていた。当時、東京都以外にも様々な自治体の方と話す機会があったが、現場の方でオープンソースの活用をぜひ進めていきたいという声が非常にあった」
「一方で『法的な懸念があるからこれは進めづらい』と耳にした。具体的には、地方自治法の公有財産の解釈が問題になる。『ソフトウェアの著作権が行政財産にあたるのではないか』という懸念から、オープンソース化・活用をためらうのだ。行政財産は勝手に貸したり権利を譲渡することができないと定められているためで、公費で作った資産は国民に還元すべきと考える。将来にわたっての大量の重複投資を避けるためにも、まずこの法解釈の足かせを外す必要がある。自治体が保有するソフトウェアやプログラムなどの著作物は、地方自治法第238条の公有財産には該当せず、またプログラム著作権も同条の行政財産に該当しないため、厳しい制約を受けずにオープンソースソフトウェアとして公開可能。総務省としてそのように解釈でいいか？」
これに林芳正総務大臣は「自治体が開発したソフトウェアに関する地方自治法上の取り扱いについては、著作物とこれを創作した社、者に与えられる著作権を区別して判断する。すなわち、同法では著作権を公有財産に位置付けているが、プログラムの著作物に該当するソフトウェアについては著作権とは区別して、公有財産には該当しないと解釈している。したがって、今（安野）委員からも指摘があったが、自治体が開発したソフトウェアをオープンソース化して他者に利用させることは著作権法上の著作物の利用許諾の一類型として可能で、地方自治法上、特段の制約はない」と回答した。
安野議員を「ご答弁ありがとうございます。総務省から問題ないと回答いただいたことで、全国の自治体においてもこういったソフトウェアの活用が進むと考えている」と述べた。
安野議員は今年7月の参議院議員選挙で初当選した「チームみらい」の党首。安野議員はAIエンジニアで選挙戦では「テクノロジーで政治を変える」と訴え支持を得た。
（ABEMA NEWS）
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