25日の衆院経済産業委員会で赤沢亮正経産大臣が公明党の福重隆浩議員と「米国関税交渉における他国との比較」ついて議論した。
赤沢大臣は福重議員との議論の中で「米国と第三国の合意と日米の合意を一概に比較することは困難だが『他国に負けない交易の条件』という点からあえて1つ紹介すれば、例えば自動車について米国は韓国に税率を元々課しておらず、0％だったものが15％になる。だが我が国は2.5％から15％、上乗せ幅でいうと12.5％、小さくとどめることができた。台数等で言うと、本当に輸出のライバルである韓国と比べると2.5％交易条件が良くなった。一方で依然として一定の関税率が残っていることも事実であり、様々な影響に適切に対応する必要がある」と述べた。
これに福重議員は「最恵国待遇というような形で勝ち取った、赤沢大臣の交渉力に心から敬意を表する」とした上で「そういった中にあって、やはり景気が停滞しているというような意見、悪影響があるというような厳しい意見が上がってきていることも事実だ」と指摘した。
赤沢大臣は「自動車産業は我が国の基幹産業であり、部品メーカーを含めて広範なサプライチェーンを有しており、雇用を含め、地域経済において極めて重要な役割を果たしている。『他国に負けない交易条件』という意味から言えば、先ほど申し上げたように、韓国との関係だと関税が2.5％、むしろ我が国にとってはハンデが減るという良い部分もある」とニヤリ。
続けて赤沢大臣は「ただ一方で、自動車産業では引き続き関税の支払いによる損失が生じている。今後、米国市場において値上げが進んだ場合には米国市場が縮小する可能性も考えられる。これらの影響は大企業のみならず、中小企業を含むサプライチェーン上の様々な企業に大きな影響を与える可能性がある。こうした影響を緩和すべく、自動車業界からの声も踏まえ、また（福重）委員からのご指摘を踏まえて、来年度の概算要求、税制改正要望では、自動車部品サプライヤーなどへの伴走支援を行う『ミカタプロジェクト』の予算の増額、また、国内市場の活性化等のための車体課税の抜本見直しなどを要望しているところだ。今後とも、米国関税が我が国の自動車産業や雇用に与える影響を把握・分析しつつ、必要な対応策を機動的に講じたい」と述べた。
（ABEMA NEWS）
