「なぜ23区のマンションはこんなに高い？」「海外の外国人が転売を繰り返してマンション価格が引き上げられている？」蓮舫氏の“直球質問”に金子国交大臣の答えは

　立憲民主党の蓮舫参院議員が2日の参院の国土交通委員会で外国人の不動産取得問題を取り上げた。
　蓮舫氏は冒頭、不動産経済研究所の調査結果を引用し、新築マンションの東京23区の平均価格が1億5313万円だったと指摘。「この10年でみても3倍近く値上がりしている。大臣、上昇の要因は何だとお考えでしょうか？」と聞いた。
　これに対して金子恭之・国土交通大臣は「近年の住宅価格の上昇の背景には需要と供給の両面でのさまざまな要因があるものと認識していて、たとえば需要側としては利便性に優れた都心部等への堅調な住宅需要があり、また、供給側としてはそのような堅調な需要を背景として、用地の取得と利便性の高いところは用地も高いということもあり、用地の取得費の上昇、あるいは、資材価格や労務費の上昇に伴う建築費の上昇などが影響していると認識している。このような様々な要因の一つとしては、外国人による不動産購入による影響の可能性を指摘する声もあると承知しているが、価格上昇には需要と供給の両面で様々な要因があり、個別の要因の影響を特定するのは困難である。また、今回の不動産登記情報を活用した調査では、国内に住所がある外国人による取引の実態が把握できていないことなどから、本調査の結果をもって、マンション価格の上昇と外国人による取引との関係を申し上げることは困難だ。そのうえで住まいは生活の基盤であり、国土交通省としては、住宅ローン減税などによる住宅取得の負担軽減や、全期間固定金利の住宅ローンの提供、既存住宅流通市場の活性化などに取り組むことで住宅取得を望む方が安心して住宅を確保できる環境整備に取り組んでまいります」と答えた。