「“原則共同親権”と“共同養育計画作成の義務化”を」維新・嘉田由紀子議員が国会で訴え 法務大臣の回答は 離婚後の子どもの養育めぐり質疑

　2026年4月に、離婚後の子の養育に関する改正民法が施行され、共同親権が導入される。夫婦の協議で単独または共同の親権を選択できることになるが、「将来的に原則共同親権にすべき」との質疑が3日の参議院本会議で行われた。
　日本維新の会の嘉田由紀子議員は「男女“共稼ぎ・共育て”を実現する、社会にとって重要な家庭基盤充実の一つに“離婚後共同親権”の民法改正があります。来年４月に施行される予定ですが、親子交流や養育費の実効性を担保するため、“離婚前後家庭支援事業”の補助事業があるが、すべての自治体で活用されているわけではない状況です。親の離婚に直面しても、子どもの精神的、経済的、社会的安定を実現するため、原則共同親権と共同養育計画作成の義務化が必須です。子どもの最善の利益のために、原則共同親権の実現を将来の方向として検討いただけないでしょうか」と質問。