8日の衆院本会議、令和7年度補正予算案についての代表質問で、国民民主党の伊藤孝恵議員と高市早苗総理が、高校生の扶養控除縮小をめぐって議論した。
【映像】国民・伊藤議員「扶養控除まで奪うとは許すまじ」発言（実際の様子）
伊藤議員が「今月4日、政府・与党が高校生の扶養控除38万円の縮小を検討している旨が報じられました。15歳以下の年少扶養控除がない中で、同じ“子ども”に対する制度上のバランスが悪いことや、児童手当・高校無償化との重複、所得の高い人ほど減税額が大きくなることが理由だといいます。制度上のバランスを重視するのであれば、最大58 万円の扶養控除がある同居高齢者との整合についてはどうお考えになるのか？高市総理に伺います」と質問。
続けて、「扶養控除は憲法25条が保障する最低生活費部分には課税しない、という趣旨に基づいて認められる基礎的な人的控除であり、納税者本人の所得に応じて逓減・消失させる項目ではありません。児童手当や高校無償化を理由に廃止される根拠もありません。また、高額所得者ほど税額削減効果が高いという点については、所得控除方式の人的控除を行った後の課税所得に対して適用される税率構造を調整すべきと考えますが、総理の見解をお聞かせください」とも質問した。
そのうえで、「子育て世代はせっかく給料が増えても、所得税率がそれ以上の比率で上がり、実質所得が目減りするブラケットクリープや、各種手当の所得制限にひっかかり、取るもの取られて貰うもの貰えない“中間層クライシス”状態に陥っています。言うに事欠き、扶養控除まで奪うとは許すまじ。総理は6日夜、自身のSNSに『縮減を指示していない、与党税調で決定した事実もない』と投稿されました。ではどうか税調に見送りではなく撤回を指示してください。扶養控除は維持・拡大の上、年少扶養控除を復活する。それが時代の要請です。総理の見解を伺います」と問いただした。
これに対し高市総理は、「扶養控除は親族の扶養に伴う担税力の減殺を踏まえて設けられているものである。扶養親族の各類型の特徴やその他の支援策等との関係を踏まえその対象や控除額が設定されている」としたうえで、「高校生年代の扶養控除については令和6年度令和7年度の与党税制改正大綱において、児童手当をはじめとする子育て関連施策との関係や所得税の所得再配分機能等の観点等を踏まえつつ、令和8年度以降の税制改正において結論を得るものとされており、現在与党税制調査会でご議論されているものと承知をしている」と答えた。
そして「所得再分配機能の確保について税率構造を含めて調整するべきではないかとのお尋ねですが、今後の所得税のあり方については令和7年度税制改正法の附則において『政府はわが国の経済社会の構造変化を踏まえ、各種所得の課税のあり方および人的控除をはじめとする各種控除のあり方の見直しを含む所得税の抜本的な改革について検討を加える』とされており、政府として適切に対応してまいりたいと考えております。いわゆる年少扶養控除等についてお尋ねがありました。16歳未満を対象としたいわゆる年少扶養控除は、税負担軽減効果が低所得者に比べ高所得者に大きくなる制度でした。そうした点を踏まえ平成22年度税制改正において所得控除から手当へという考え方のもと、子ども手当の創設に伴い所得控除が廃止された経緯がございます。年少扶養控除を再び導入すべきか否かについてはこうした経緯等もよく踏まえる必要があると考えております」とし、「高校生年代の扶養控除については私から縮減に関する指示を出してはおりませんが、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっておりますため、現在与党税制調査会でご議論されているものと承知しております」と答えた。
さらに、「子育て支援につきましては政府として、こども未来戦略の加速化プランに基づき結婚や出産子育てについて希望をかなえられる環境整備を強力に進めており、高市内閣でもこうした取り組みを進めてまいります」と答えた。（『ABEMA NEWS』より）
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