高校生の扶養控除縮小めぐり議論 国民・伊藤議員「扶養控除まで奪うとは許すまじ」高市総理「縮減の指示出していない」

　8日の衆院本会議、令和7年度補正予算案についての代表質問で、国民民主党の伊藤孝恵議員と高市早苗総理が、高校生の扶養控除縮小をめぐって議論した。
　伊藤議員が「今月4日、政府・与党が高校生の扶養控除38万円の縮小を検討している旨が報じられました。15歳以下の年少扶養控除がない中で、同じ“子ども”に対する制度上のバランスが悪いことや、児童手当・高校無償化との重複、所得の高い人ほど減税額が大きくなることが理由だといいます。制度上のバランスを重視するのであれば、最大58 万円の扶養控除がある同居高齢者との整合についてはどうお考えになるのか？高市総理に伺います」と質問。