8日、午後11時16分、東北地方で最大震度6強、マグニチュード7.5の地震が発生した。この地震で、北海道太平洋沿岸中部、青森県太平洋沿岸、岩手県に津波警報が出ている。内閣府と気象庁は、今回の地震で北海道・三陸沖後発地震注意情報を初めて発表。会見を行った。
内閣府は「これまでの世界中で発生した地震の統計に基づけば、今後1週間に約1％の確率でマグニチュード8以上の大規模地震が日本海溝、千島海溝沿いで後発の地震として発生する可能性があるという意味。実際に大規模地震が発生するかどうかは不確実だが、自らの命は自らが守るという考えのもとで、防災対応をとっていただきたい」と述べた。
また具体的な対応としては「避難場所、避難経路の確認、ご家族との連絡手段の確認、家具等の固定、非常食などの備蓄の確認などだ。この1週間、特別な備えとしてすぐに逃げられる体制の維持、非常用持ち出し品の常時携帯をお願いしたい」とした。
また事業者については「避難場所、避難経路、避難誘導手段の再確認の徹底、情報の正確かつ迅速な伝達など、揺れを感じたり津波警報等が発表された場合に、従業員や利用者が直ちに避難できる体制をとった上で社会経済活動の継続をお願いしたい」と呼びかけ「無用の混乱を避けるために正しい情報を見極めるということが大事。誤情報の拡散などは絶対に行わないで。何月何日に巨大地震が発生するといった地震予知を政府が発表することはない。十分にご留意いただきたい。経済的、社会的混乱を最小限に抑えるため、食料品や生活必需品の必要以上の買いだめ、買い急ぎはお控えいただければ」と呼びかけた。
また気象庁は「この情報は、大規模地震の発生可能性が平常時と比べて相対的に高まっているということをお知らせするものであり、期間中に大規模地震が必ず発生するということをお知らせするものではない。マグニチュード8クラス以上の大規模地震は、突発的に発生することが多いということに留意をいたしまして、日ごろから地震への備えを徹底することが最も重要だ。最大クラスの津波を伴う巨大地震に備えることが大切だが、最大クラスの地震より規模はやや小さいが発生確率が高い地震、あるいは直上で強く揺れる比較的浅い場所で発生する地震にも備える必要がある」と説明した。
（ABEMA NEWS）
