国会で立憲議員が“涙ながら”の訴え 「親の収入によって手当や支援が受けられるかどうかが決まる不公平な仕組み」 障がい児福祉手当の所得制限めぐり

　10日の衆院予算委員会で、立憲民主党の酒井菜摘議員が涙ながらに障がい児福祉手当の所得制限撤廃を訴えた。
　酒井議員は「障がい児福祉の多くには所得制限がかかっています。親の収入によって手当や支援が受けられるかどうかが決まる不公平な仕組みであり、支援を受けられない子どもとその家族が取り残されないようにしなければならないと考えています。立憲民主党は12月5日に議員立法、障がい児福祉所得制限（撤廃）法案を国会に提出しました。他党の皆様とも連携し、実現のため力を尽くしたいと存じます」と述べた。