11日の衆院・内閣委員会において、政府が国会に提出した国家公務員特別職の給与法改正案の「要綱書き換え」について議論がなされた。
立憲民主党の川内博史議員は「昨日になって大変な問題が発覚した。特別職の給与法について、要綱の文言が閣議後に修正されたという問題でございます。前提の事実をいくつかお伺いさせていただこうと思いますが、閣議後にその法律の説明紙として作成される要綱が修正された前例があるか教えていただきたい」と質問。
これに尾崎正直官房副長官は「国会に提出した法案の要綱について、単純な文言等の誤りが発覚した事例はあるものと承知しております。ただ、今回の特別職給与法案のように閣議後に内容の変更を行った事例については、全て過去に遡ってというわけではありませんが、少なくとも調べられた近年の事例としては承知をいたしておりません」と回答。
川内議員は「憲政史上初だろうと私は思いますので、詳しくお調べいただいて、またご報告をいただきたい。閣議後に修正を指示したのは、これまでの様々な理事会やあるいは議運（議院運営委員会）での政府とのやり取りでは、総理、官房長官が『修正してよ』というふうに指示をしたと聞いておりますけれども、それで間違いございませんでしょうか？」と確認。
尾崎官房副長官は「この要綱の修正の経緯ですけれど、私の方で修正の発議をいたしました。そして、総理、官房長官から、私の発議を受けて『なるほどね、検討した方がいいのではないか』というお話があったことを契機として検討が始まり、最終的には内閣人事局としても修正が妥当と判断し、修正を決定したということでございます」と答えた。
川内議員は納得がいかない表情で「まず、（官房）副長官が閣議後に発議をしたというのは、にわかに『そうですかと』いうことにはならないわけで、閣議後に総理、官房長官から『なんかこれどうにかならないの？』と言われて副長官が発議をしたということでよろしいですかね？」と聞いた。
尾崎官房副長官は「ご案内のように、大変恐縮でございますが、今回の法律案については、12月8日の朝の臨時閣議の後に、法案の内容について念のため改めて詳細な確認作業を行うということとなり、その確認作業を行っていたところでございます。そして、その確認の結果を総理に報告に上がりました際に、私の方から『この要綱、一部やはり分かりにくいところがあるんじゃないか、誤解を生むのではないか』ということで発議させていただいて『なるほどね』ということで『検討してみたら』という話になり、それがスタートで検討が始まって、最終的には内閣人事局の判断として修正するということが決まったということでございます」と答えた。
川内議員はさらに確認。
「念のために法案の中身を検討しようということに閣議後なったと。『念のために法案の中身を含めて検討してね』と指示をされたのは総理と官房長官ということでよろしいわけですよね？」
尾崎官房副長官は「恐縮でございますが、それは閣議の中で出た話でございますので『誰が』ということはちょっと、発表は控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにせよ、詳細の内容について確認をしようということとなって、確認をさせていただいたということです」と答えた。
