これに対して金子恭之国土交通大臣は「杉委員のご指摘のとおり、残価設定型住宅ローンは借入金額から将来的な住宅の価値、すなわち残価を差し引いた金額を返済する仕組みで、月々の返済負担を軽減することができるもの。特に物価高の影響を受けやすい若年層や子育て世帯等にとって使いやすく、また、高齢者の負担も軽減できるなどの住宅取得者のメリットが期待されると考えている」と答えた。
続けて、「この新たなローンを金融機関が安心して提供できるよう、適切な維持管理がなされる長期優良住宅等を対象に、今般の補正予算案において残価が当初の想定を下回った場合の金融機関の損失をカバーする保険制度を創設する」としたうえで、「補正予算が成立したらこうした情報の周知に取り組み、しっかりと残価設定型住宅ローンの普及を図っていく」と答え、国交省として制度の普及に取り組む考えを示した。（『ABEMA NEWS』より）
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