「80兆円は米国に脅されてのみかじめ料」「80兆円トランプに差し上げて、消費税減税もせず、一律の給付金もない」れいわ・山本太郎代表が高市総理を猛批判

　15日の参議院予算委員会で、80兆円の対米投資の将来的な利益配分が日本1対米国9になっているなどとして、れいわ新選組の山本太郎代表が高市早苗総理と論戦を繰り広げた。
　山本代表はまず、「対米投資80兆円で出資した日本側のリターンについて、覚書のみなし配分額、日米が1対9とされる部分の説明を」と赤沢亮正経済産業大臣を問いただした。
　赤沢大臣は「これは内閣官房のホームページにアップをして了解覚書に描かれていることでありますが、日本が財政的な支援をします。アメリカ側がいろんな現物出資みたいなものに貢献します。まず日本側が出した支援について全体を融資と見なして、それについての元本金利また日本側が提供する融資保証であれば保証料そういったものがきちんと回収されるまでは、日米間の利益の配分、得られた金銭的な価値についての配分は50：50と。それを超えてからについては、アメリカ側のいろいろな貢献、連邦の土地をリースしたりあるいはエネルギー、水、電気そういったものを提供、あるいはオフテイク買い取ることについて最大限努力するとか、さらには規制についても迅速に対応するというようなことをアメリカ側の貢献をふまえて9：1、日本側から見れば1：9といったような配分割合になっております」と説明した。