片山さつき財務大臣は16日の会見で、外国人など国外居住者が日本国内の不動産を取得した場合、すべてに報告義務を課す方針を明らかにした。
【映像】片山大臣「晴海フラッグ2割は住んでいない」発言（実際の様子）
会見の冒頭、片山大臣は「今まで国外居住者による日本国内の不動産は、投資目的取得の場合に、その所在地や対価等について報告義務を課していたのを、居住目的の取得についても加えて、要は全部報告をしていただくというふうに省令を改正することにした」と発表した。
記者から報告義務拡大の意義について問われると、「網羅的にということを考えますと、例えば晴海フラッグとかも私も実際行きましたし、決算委員長としてもいくつかの党の先生方のご意見を受けて、報告に入れましたが、やはりちょっと投機的になっている『住宅』。実際取得したのに住んでいない、10割のうち2割がそうで、あとの1割は住んでいる外国人という話を、中央区では区長から聞きましたし、その（晴海）フラッグはね。似たような例、あるいはもっと極端な例もあるんで、その目的がどう書いてあるかということで分けても、目的は自己申告ですから、これでは実効性がないと思います」と述べた。
記者が「居住用といっても実際住んでない人がいるということか？」と聞くと、「実際それはもうはっきりしておりますので」と答えた。
晴海フラッグは東京オリンピック・パラリンピック選手村の再開発マンションで、高い抽選倍率や、転売目的での購入者が多いことなどが話題となっている。（『ABEMA NEWS』より）
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