気象庁は、青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.5の地震の後、この領域での地震活動は低下しているものの、平時と比べ発生回数は多いとの見解を示しました。
気象庁は16日の会見で、「徐々に活動は低下してきていて、マグニチュード7.5の地震発生当初に比べると、同程度の地震が起きる可能性は低くなった」と説明しました。ただ、平時と比べると引き続き地震の回数は多いとした上で、「巨大地震は突発的に発生するため、日頃から備えておくことが重要だ」と呼びかけました。
この他、9日に発表され16日午前0時に呼びかけが終了した「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について、内閣府は「大きな混乱なく概ね冷静に対応いただけた」と振り返りました。
「もし日頃からの地震への備えに不十分なところがあったならば、その充実を図るとともに、大規模地震に備え自分ごととして、自らの命を自分で守るために、日頃からの地震への備えに最善を尽くしてください」（内閣府五十嵐洋輔企画官）
内閣府は、今回、後発地震注意情報の発表が初めてだったことから、この期間にとった具体的な対応を確認するため、自治体などへアンケートを実施する方針です。（ANNニュース）
この記事の画像一覧
