首都直下地震の被害想定 12年ぶり更新

　首都直下地震の被害想定が12年ぶりに更新され、19日、公表されました。想定の死者数は減少したものの、10年間で半減するとした目標は達成できませんでした。
　政府は、2013年に発表した首都直下地震の被害想定を見直し、19日報告書を公表しました。被害は、東京23区の南部でマグニチュード7.3の地震が発生したケースを想定していて、江東区などで震度7になります。
　地震による死者数は前回の想定の2万3000人から1万8000人に減少しましたが、10年間で半減させるという目標は達成できませんでした。また、建物の耐震化が進み、全壊や焼失する棟数が61万棟から40万棟に減少しましたが、高齢化に伴って在宅率が上がるため、建物の倒壊や火災で死亡する人の割合が増えるということです。