新たな首都直下地震の被害想定が19日に公表されました。12年ぶりの見直しです。
【画像】死者数は最大約1.8万人 前回から減少も…“首都直下地震”被害想定12年ぶりに更新
政府は、2013年に発表した被害想定を見直し、19日に報告書を公表しました。被害は、東京23区の南部でマグニチュード7.3の地震が発生したケースを想定。江東区などで震度7になります。
政府中央防災会議作業部会 増田寛也主査
「死者数最大約1万8000人。全壊焼失棟数は最大約40万棟と想定しております。前回の平成25年の被害想定に比べて、耐震化や火災対策などの進捗（しんちょく）により、被害量そのものは減少しておりますが、依然として被害の絶対量は極めて大きいという認識」
地震による死者数は、前回想定の2万3000人から、1万8000人に減少しましたが、10年間で半減させるという目標は達成できませんでした。また、首都圏の人口が増えたことで、停電する世帯は最大で、前回の1200万軒から、1600万軒に大幅に増加しました。
政府中央防災会議作業部会 増田寛也主査
「この10年間の大きな変化として、東京圏における高齢者・外国人・共働き世帯・マンション住民などの増加を受けた被害者の多様化」
建物被害については、耐震化が進み、全壊や焼失する棟数が61万棟から、40万棟に減少しましたが、高齢化に伴って在宅率が上がるため、建物の倒壊や火災で死亡する人の割合が増えるということです。
今回の想定では、死者の6割以上の死因が火災で、1万2000人としています。政府は、自動でブレーカーを落とす『感震ブレーカー』の普及率が100％となれば、火災の犠牲者を7割以上減らせるとしています。
政府中央防災会議作業部会 増田寛也主査
「今回の報告書で、防災意識の醸成、首都直下地震を“自分ごと化”。社会全体で体制を構築することが重要」
