おこめ券「年内に届けたい」スピード優先…埼玉・吉見町　手数料で配布しない自治体も

　政府が物価高対策として推奨する「おこめ券」の配布を決めた自治体では、22日に発送作業が始まりました。一方、手数料への批判などから配布しない判断をする自治体も相次ぎ、対応は分かれています。
【画像】埼玉・吉見町「おこめ券」配布なぜ？
　埼玉県吉見町で行われていたのは、おこめ券の発送準備です。年内に住民すべてにおこめ券を届けるため、終業後も有志の職員15人が急ピッチで準備を進めていました。
　自治体が使い道を自由に決められる「重点支援地方交付金」。2兆円のうち4000億円が食料品高騰に対応するための予算で、国民1人あたりの給付額はおよそ3000円になると想定されています。