首都高“10％値上げ案”公表 「大口・多頻度割引は継続」物流コストに配慮の一方、一般車ユーザーには打撃か

　首都高速道路株式会社が24日、記者会見を開き、10％値上げ案を公表した。2026年10月からの値上げを予定している。
　寺山徹社長は会見で、「昨今の急激な労務費・材料費の高騰や、老朽化対策、大雪などの災害対応など弊社を取り巻く環境は厳しさを増していいて、維持管理コストの上昇への対応が喫緊の課題になっている」として、値上げへの理解を求めた。
　1kmあたりの料金を10％（普通車の場合約3円）値上げする一方で、下限料金（普通車の場合300円）は現行のまま維持するとし、平均改定率は8．1％となる。また、物流コスト対策として導入されている大口・多頻度割引の割引率拡充（最大割引率45％）は5年間延長される。