■「今の維新のあり方も実は連立ではない」
「連立」と言っても、閣僚を出すだけでなく、維新のような閣外協力や、「C＆S」といった形も想定される。「C＆Sは、『内閣不信任案が出ても賛成しない』といった基礎的な信任（コンフィデンス）と、予算（サプライ）や重要法案には賛成することを指す。2017年にイギリスのメイ政権が、ある野党と基本合意を結び、政権運営を円滑に進めた例がある。ただ閣内には入らず、今の維新のような形態だ」。
こうした前例を元に「自民党も、私たち野党も初めての経験のため、ひとつずつ確認しながら、新しいルールと作法を作っている感じだ」と話す。
維新の立ち位置については、「厳密に言えば、憲法第66条3項で、『内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ』と定められている。連立であれば、何らかの形で内閣の構成員にならなければ、三権分立の一翼である行政権を担えない。講学上では、今の維新のあり方も実は連立ではない」とした。
しかし維新と自民は「連立」だと位置づけている。「本当はメディアが『当人同士は“連立合意”と言っているが……』と、正確な解説が必要だった。『決断する、しない』を報じるよりも、憲法上や三権分立の観点でどうかの冷静な分析が必要だ」。
では、国民民主から閣僚を出す、もしくは玉木代表自身が大臣ポストを得る形での連立入りはあり得るのか。「1つずつ政策を実現して、『国民民主党に託せば実現する』という期待感と信頼を得ながら、サイズを大きくしていきたい。そして少しずつ、政権への関わり方も広さや深さを広げていきたい」とした。
（『ABEMA Prime』より）
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