6日の木原稔官房長官の記者会見で、アメリカがベネズエラを攻撃しマドゥロ大統領を拘束した問題についての質問が相次いだ。
まず記者が「アメリカがベネズエラで軍事作戦を実施し、マドゥロ大統領を拘束したうえで米国内で起訴、裁判にかけるという、他国の現職指導者を対象としたきわめて異例の事態となっている。政府として今回の事態が国際法や国際秩序に与えうる影響をどのように受け止めているか伺います。また今回の対応は麻薬対策を理由とした軍事行動と他国での司法手続きが結びつく形となっているが、こうした対応が前例となる可能性についてどう注視しているかお聞かせください」と質問。
木原官房長官は「今般の事案につきまして国際法や国際秩序に与える、与えうる影響、そして前例となる可能性というお尋ねだと思いますが、米国はマドゥロ大統領等をアメリカ合衆国および国民への麻薬テロ活動の罪で訴追するために米軍が法執行機関と協力して、今次作戦を実施したと説明しているものと承知をしております」としたうえで、「一般論としてですが、当然、国連憲章を含む国際法上の原則は尊重されなければなりませんが、今般の事案等について、わが国は直接の当事者ではなく、詳細な事実関係を十分把握する立場にはないことから法的評価を含め、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきます」と答えた。
そして「日本政府としては、これまでも一刻も早くベネズエラにおける民主主義が回復されることの重要性を訴えてきております。わが国は従来から自由、民主主義そういった基本的価値を尊重してまいりました。また一貫して国際社会における国際法の原則の尊重、これも重視をしてきたところです。こうした一貫したわが国の立場に基づいて、G7や地域諸国を含む関係国と緊密に連携しつつ、引き続き邦人保護に万全を期するとともにベネズエラにおける民主主義の回復および情勢の安定化に向けた外交努力を進めてまいります」と述べた。
続けて別の記者が「国連安全保障理事会は5日、米国によるベネズエラの攻撃を協議する緊急会合を開いた。米国は『合法的な法執行だ』と作戦を正当化した一方、各国からは国際法違反だとする非難や、国際秩序への影響を懸念する声が相次いだ。ロシアによるウクライナ侵攻も続いているが、安保理常任理事国として責任を負う国が国際法違反だと指摘されている状況を政府としてどう捉えているか？」と質問。
木原官房長官は「ベネズエラの情勢を受けまして、日本時間の本日未明、国連安保理において緊急会合が開催されました。他国の発言の逐一についてコメントすることは差し控えますが、政府としては、これまでも一刻も早くベネズエラにおける民主主義が回復されることの重要性を訴えてきております。従来から自由、民主主義そういった基本的価値を尊重してまいりました。また一貫して国際社会における国際法の原則これも尊重を重視してきたところです。こうしたわが国の一貫した立場に基づいて、G7や地域諸国を含む関係国と緊密に連携しつつ、引き続き邦人保護に万全を期するとともにベネズエラにおける民主主義の回復やおよび情勢の安定化そういった外交努力を進めていくことに尽きます」と答えた。
さらに別の記者が「今回の事案では米国が軍隊を使い、マドゥロ氏を拘束し、自国へと移送した形で、トランプ大統領は『米国がベネズエラを運営する』とも述べました。日本政府はこれまで力による現状変更の試みを一貫して非難してきたが、今回の米国の行動を日本政府として許容できるのか、見解を伺います」と質問。
木原官房長官は「これも先ほど申し上げましたけれども、一般論として当然ながら国連憲章を含む国際法上の原則は尊重されなければなりません。そのうえで、これも繰り返しになりますが、今般の事案等について、わが国は直接の当事者ではなく、また詳細な事実関係を十分把握する立場にはないことから法的評価についてコメントすることは差し控えます」と答えた。（ABEMA NEWS）
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