茂木敏充外務大臣は9日の記者会見で、「米国のベネズエラ侵攻と、ロシアのウクライナ侵攻で日本政府が示した態度が矛盾しているのでは？」と問われ、「矛盾しているとは考えていない」と反論した。
【映像】茂木大臣「矛盾するとは考えておりません」（実際の様子）
会見で記者が「米国のベネズエラ侵攻は一つの国家の元首夫妻を、米国が自国の法律に基づいて拘束し、自国へ連行の上裁くというものであり、国際法上の国家主権の侵害に当たります。例えば高市総理夫妻が米国により同様の事態に陥った場合、そのことに納得できる日本国民がいるでしょうか。米国のベネズエラ侵攻はいわれなき侵略、力による一方的な現状変更そのものであり、その是非について、国際社会が次々と非難の声を上げる中、物言わぬ日本政府の姿勢はロシアのウクライナ侵攻に対して日本政府が示した態度と著しく矛盾します。この矛盾の理由について、また日本が今後この問題に関してどのように貢献していくのか茂木大臣のご見解を教えてください」と質問。
これに対し茂木外務大臣は「決して対応が矛盾していると、また発言が矛盾しているとは考えておりません。詳しく説明させていただきます」と答え、理由を語った。
「我が国は従来から自由、民主主義、法の支配といった基本的価値、これを尊重してまいりました。当然国連憲章を含む国際法上の原則、これは尊重されなければならないと考えております」としたうえで、「ベネズエラについて申し上げますと、マドゥロ政権下における人権問題であったり不透明な選挙、また、多くの避難民の流出等々についてはご案内だと思いますが、懸念すべき状況がこれまでずっと長い間続いてきたわけであります。我が国としては一刻も早くベネズエラにおける民主主義が回復をされ、情勢が安定することが重要であるとの一貫した立場に基づいて、避難民を含みますベネズエラ国民への民生支援に加えて、影響を受けている周辺国に対しても支援を行ってきているところであります。先日G7の外相会談を行ったところでありますけれど、ベネズエラにおいて民主主義が回復され、情勢が安定化することが重要だっていうのは、一致した見解であったと考えております。引き続きG7や関係国と緊密に連携をしながら、ベネズエラにおける民主主義の回復および情勢の安定化に向けた外交努力を進めていきたい」と述べた。
そして「今回の事案の国際法上の評価については、国連、各国政府、専門家と国際社会で様々な議論が行われているのは事実でありますが、我が国として今回の事案について、正確かつ詳細な事実関係を十分客観的に把握することは困難であることから、法的評価を行うことは差し控えたいと考えております」としたうえで、「ご指摘のロシアにつきましては、ロシアによりますウクライナ侵略、これはロシアが一方的にウクライナに侵攻してウクライナの主権および領土の一体性を侵害し、現在もこの状況が継続している。こういう事実があるということについてはご承知の通りでありまして、これは明白な国際法違反だと、このように考えております」と説明した。（ABEMA NEWS）
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