グリーンランド巡りSNSで囁かれるトランプ氏息子バロン氏とデンマーク王女の“政略結婚説”に専門家「荒唐無稽」「年齢が近い以外、共通点は何も見出せない」

　アメリカのトランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの住民に一時金を支払う案を協議したと報じられるなど注目されるグリーンランド“購入”問題。SNS上では「トランプ大統領の息子バロン氏とデンマークのイザベラ王女が結婚して、グリーンランドを持参金にしては」といった投稿も話題となっている。

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住民1人当たり最大1500万円、アメリカ政府内で一時金案を協議

　今回、話題となっている“一時金案”は、ホワイトハウスの補佐官らを含む米政府関係者がグリーンランドの住民一人当たり1万ドルから10万ドル（およそ150万円から1500万円）を支払う案について協議したとされるもの。トランプ大統領らしい提案だが、あくまでアメリカ政府内での協議段階だという。

　この具体的な金額を含めた案について、ニュース番組『わたしとニュース』で、慶應義塾大学の中室牧子教授は「こんな具体的な金額が出てくるのはちょっと驚きだなっという感じだ」と述べた。中室氏はグリーンランドの現状について、内政は自治政府が行い、外交や防衛はデンマーク政府が管轄していると説明した。その上で、「国際法上は独立国でもないし、係争地でもないから、こういうグリーンランドを巡って議論をする、アメリカとデンマークの間で議論をするっていうこと自体が、そもそも荒唐無稽じゃないかなと思う」と指摘した。

　当初はアメリカの同盟国・デンマークに対する戦略的な目的があったのではと言われていたが、具体的な金額やアクションプランが浮上した現状に、中室氏は「みんな困惑してる感じなんじゃないかなという風に見える」と分析した。

　世論調査の結果を見ると、アメリカによる関与を好意的に捉えているグリーンランドの住民は6％にとどまっていることを踏まえ、中室氏は「グリーンランドの中でこの話に支持が得られているかというと、必ずしもそうではないということでは」と語った。