通常国会の召集が今月23日に予定される中、高市政権内で早期の衆議院解散が検討されていることがわかりました。自民党幹部によりますと政府高官から早期の衆院解散の検討状況について説明があり、可能性について「半々だ」と伝えられたということです。
選挙を所管する総務省はきのう、各都道府県の選挙管理委員会宛てに「至急の連絡」として「最速の日程となることも念頭に置き、準備を進めておく必要がある」という通達を出しました。通常国会の冒頭で衆議院が解散された場合、衆院選の日程は今月27日公示・来月8日投開票または来月3日公示・15日投開票が想定されます。
与野党からは。
日本維新の会・藤田共同代表「総理が解散するというのであればそれは専権事項ですから、いつでも戦える準備は同時にしておくというのが衆議院議員の宿命ですから、私たちは構えをしっかりと取っていくだけかなというふうに思います」
立憲・野田代表「働いて働いて働いてと言ってる割には、また政治空白を作って物価高のために経済のために働かないで信を問うというやり方が果たしていいのかどうかってことはこれは厳しく問われるんではないでしょうか」
国民民主党の玉木代表は自身のSNSに「衆議院選挙は常在戦場総員配置につけ候補者擁立を急ぐ」と投稿しました。
また、共産党の田村委員長は「うわべの高い支持率に頼って打開を狙った党利党略の解散総選挙だ」と批判しました。（ANNニュース）
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