早期の衆院解散を検討 高市政権

　通常国会の召集が今月23日に予定される中、高市政権内で早期の衆議院解散が検討されていることがわかりました。自民党幹部によりますと政府高官から早期の衆院解散の検討状況について説明があり、可能性について「半々だ」と伝えられたということです。
　選挙を所管する総務省はきのう、各都道府県の選挙管理委員会宛てに「至急の連絡」として「最速の日程となることも念頭に置き、準備を進めておく必要がある」という通達を出しました。通常国会の冒頭で衆議院が解散された場合、衆院選の日程は今月27日公示・来月8日投開票または来月3日公示・15日投開票が想定されます。