“社会規範”学ぶ機会の提供を「外国人政策」意見書

　高市総理肝いりの外国人政策をめぐり政府の有識者会議は、受け入れの環境を整備する必要があるなどとする意見書をまとめました。
　政府の外国人政策の見直しを検討する有識者会議は、小野田大臣に意見書を手渡しました。
　意見書では、在留外国人が日本語や社会規範を継続的に学べるプログラムを提供する必要があるとしています。中長期に在留する場合は、プログラムへの参加を条件にすることも検討すべきとしました。
　また、外国人の土地取得などについて、日本のルールを周知する必要性も提言しています。政府は月内に外国人政策の基本的な考え方をとりまとめる方針です。（ANNニュース）