「税金の無駄遣い解散」立憲・安住幹事長が批判 旧統一教会“トゥルーマザー報告書”国会で追及予定「漏れたかも」

　高市早苗総理大臣が23日召集の通常国会冒頭で衆議院を解散すると報じられていることについて、立憲民主党の安住淳幹事長が14日取材に応じ、批判した。
　安住幹事長は自民党の鈴木俊一幹事長から、後で電話するという連絡があったことを明かしたうえで「多分解散だということだと思いますが、前回の選挙から1年3カ月、予算案の審議をストップさせてまでなぜ解散をするのか理解できない」と批判した。
　続いて記者が「23日に解散された場合、衆議院議員の在職日数は454日と過去3番目に短く、憲法7条を根拠にした解散としては戦後最短の在職日数になる。7条解散は時の首相が与党に有利な時期に恣意的に判断できるとして批判の声もありますが、任期2年半以上残す中で今回の判断をどう見ているか」と質問。