高市早苗総理大臣が23日召集の通常国会冒頭で衆議院を解散すると報じられていることについて、立憲民主党の安住淳幹事長が14日取材に応じ、批判した。
安住幹事長は自民党の鈴木俊一幹事長から、後で電話するという連絡があったことを明かしたうえで「多分解散だということだと思いますが、前回の選挙から1年3カ月、予算案の審議をストップさせてまでなぜ解散をするのか理解できない」と批判した。
続いて記者が「23日に解散された場合、衆議院議員の在職日数は454日と過去3番目に短く、憲法7条を根拠にした解散としては戦後最短の在職日数になる。7条解散は時の首相が与党に有利な時期に恣意的に判断できるとして批判の声もありますが、任期2年半以上残す中で今回の判断をどう見ているか」と質問。
安住幹事長は「“税金の無駄遣い解散”でしょう。高市さんの勝手な都合で600億使うということでしょう、本当に苦しい国民の皆さん助けるって話にならないじゃないですか。物価対策の4月の予算どこ行ったんですか。言ったことは全部みんないい加減で嘘だったという話じゃないですか。戦いますだから」と怒りの口調で答えた。
その後別の記者が「国会では、週刊文春などが出している統一教会からのトゥルーマザー報告書、この関連の追及や、高市総理に対する違法と脱法的な献金に関しても追及が始まるとされていました。その始まる前にこういった形になったことに対しては?」と質問。
安住幹事長は「実は私、予算委員会のトップバッターで準備万端にして追及しようと思っていたんですよ。漏れたかもしれませんね。でも追及逃れの解散なんて一国の総理にやることじゃないですよ。私はそう思います。どうせ終わったら、またどういう勢力になって高市総理がそのまま続くかどうか分かりませんけれども、旧統一教会と自民党の関係は徹底的に追及します」と答えた。
また、維新が大阪知事選と大阪市長選のダブル選挙を衆院選にあわせて行う動きについて問われると、「衆議院選挙を勝つために市長選挙を利用しようということでしょう、知事選挙と。そんなことに税金を使うなんて身を切る改革をやることじゃないですよ。申し訳ないけども卑しい手法だと思いますよ」と批判した。
他の野党との選挙協力については15日に明らかにするとした。(ABEMA NEWS)
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