一方、経済愛好家でコラムニストの肉乃小路ニクヨ氏は「1番大きいのは、ガソリンの暫定税率が廃止になったっていうところでエネルギー価格が下がる。1月から3月に関しては、光熱費の補助も出ていると思うので、そういったところでエネルギー価格が下がっている。あと、お米が現状はまだ高いけど、この先々に安くなるのではないかという観測もあるので、そうすると物価はちょっと落ち着いてくるのではないか」との見方を示した。
「物価が落ち着いてきて、賃金が順調に上がり続けていけば、実質賃金が逆転するのではないか。そうすると、少しは消費に回せる金額も多くなって、個人消費が勢いづくと経済にはいい影響をもたらすので、そういった好循環が始まればいいなというのが今年」（ニクヨ氏）
実質賃金がプラスになったとしても、その上昇幅がわずかであれば効果は薄いのではないかという懸念もある。しかし、ニクヨ氏は「個人消費というのがGDPなどにも占める割合というのは非常に大きい。6割とかそのぐらいあるものなので、数パーセント上がっただけでもそれなりの効果はあると思う。今の全体のGDPが600兆円とかで、それの6割の360兆の数パーセントと言っても、結構大きい金額になる」と述べた。
（『わたしとニュース』より）
この記事の画像一覧
