解散風が吹く中、マーケットへの影響はどうなるのか。崔氏は現状について「今のところ株式市場や国際市場などを見ても、“与党の圧勝”を織り込むかのような動きになっていて、大型株、特に防衛関連、軍需関連が上がるという動きになっている」と分析する。
選挙後のマーケット動向については「選挙の結果次第だと思うが、“圧勝”となると、財政出動、インフレ加速ということで、株価はより上がりやすくなると思う。そうは言ってもインフレが加速することで、日本銀行が利上げをどうするのかという話が出てくる。それが夏だと今のところは言われているので、夏あたりまでは上がるかもしれない。ただ、アメリカでは中間選挙があるので、一本調子かはわからない」と語った。
また、選挙の際にポイントとなるのが、現在の円安に対する姿勢だという。「物価上昇の要因としては、給料が上がってきていることや、人手不足という供給側面もあるとはいえ、円安による影響は大きい。日本の貿易環境、交易環境の悪化にもつながり、日本の国益にも関係するため、円安に対してどういうスタンスを出すかも明確にしてほしい」と述べた。
（『わたしとニュース』より）
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