あす衆院解散、2月8日投開票　戦後最短の決戦　注目集める安保、外国人政策　各党の主張は

　高市早苗総理大臣は通常国会召集日となる23日、衆議院を解散する。各党の安全保障政策が注目されている。
【画像】衆議院選挙　想定される主な選挙スケジュール
　まずは、安全保障政策に関して見ていく。
　第2次安倍政権時に「存立危機事態」と政府が認定すれば、自衛隊が集団的自衛権、つまり他国が武力攻撃を受けた際、攻撃を受けていない第三国が共同で防衛にあたる権利を行使できるとした。
　立憲民主党はこれまでどの部分か明示はしていないが、安保法制の「違憲部分の廃止」を訴えてきた。