■総理就任3カ月で解散「判断する素材が少なすぎる」
月岡氏は今回の選挙の意図が理解できないと率直な疑問を投げかけた。「有権者のイメージだと、高市総理はこの間総理になったばかりで、これからたくさん働いて、働いて、という感じだったのに、解散総選挙でもう1回イチからになる。そして、これは何を問われている選挙なの？何の選挙なのかよくわからないというのが正直な気持ち」。
これに対し、伊藤氏は「おっしゃる通りで多くの方がそう思われているのではないかと思う高市総理の言葉を借りるとすれば、内閣総理大臣でいいのか、国民に決めていただくということの要素として、『状況が変わった』ということを1つ大きく挙げられていた。前回2024年の衆院選の時は、総理も違い、政権与党の枠組みも違った。その枠組みが変わり、そして政策実現の優先順位が変わるということもあるので、今回国民の方に信を問いたいという趣旨を発言されていた」と述べた。
続けて「ただ、期間が短いことの批判は避けられないと思う。任期がまだ1年ちょっとしか経っていなくて、4年間の本来あるべき衆議院の任期の折り返し地点も過ぎていない。何をもって判断すべきか、今の任期中にできたことで判断するには素材が少なすぎるという批判はあると思う」との見方を示した。
解散「妥当ではない」が4割
