■「730億円」の価値は？
実際に選挙にかかる費用として、2024年10月の衆院選では約730億円がかかったとされている。具体的には、投開票運営、選挙公報・新聞広告、候補者の選挙運動の一部などだ。今回は、場所によっては雪の中での選挙戦にもなり、準備する職員の負担も懸念される。
月岡氏は「何のためにこの大変な時期に税金をたくさんかけて選挙をするのか。何で選べばいいのかもわからないし、うろたえてしまうというのが正直な気持ち」とコメント。
これに伊藤氏は「この辺りは政策推進力に関わるところということで、よく言われているのが『高市総理の支持率が高いうちに解散に打って出よう』という説だ。しかし、我々有権者の側からは政治の物事の決め方や話し合いは見えづらく、そこはちゃんと説明していかないと伝わりにくいところではある」と述べた。
さらに、選挙のコストについて「やるからにはどういうことを変えるのか、そしてやった後にはどういうふうに物事が進んでいくのかは、政党各党が示す必要があり、我々有権者もその情報を受け取って適正に判断をするということがより求められる局面という気はする」と語った。
（『わたしとニュース』より）
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