代表理事の市川加奈氏は「私たちに相談に来る方で言うと、結構若い方も多くて、20〜30代が6割7割なので、若年層も仕事が見つからないとか続かないとかで、家賃が払えなくてっていう方がいる」と語る。
そのような相談が月平均200件はあるという。しかし、相談に来られる人ならば手助けもできるのだが、「『まずは相談』とか私たちも言ってしまう時もあるんですけど、入居者さんの話だと、ここがダメだったら、断られたらもう本当に終わりなので、それが怖くていけないとか。いろいろな方がいらっしゃるので、一概に『相談をしよう』と言っても踏み出せない可能性はある」という。
助けを求めたくても声を上げられない人たち。「目の前の家賃滞納をなんとかしなきゃってなったら、例えばまずは消費者金融に行くだろうし、どんどん借金になれちゃって多重債務になっていく。家賃がまた滞納してしまったら、じゃあ闇バイトに行こうかとか……。すぐ稼げる方に行ってしまう」（市川氏）
だからこそ、そこまで追い詰められる前に誰かが手を差し伸べられるシステムが必要だと市川氏は言う。しかし、「そんなに簡単に仕組みができないから、今多分こういう状況になるっていうこと。もうこういうケースは仕方ないよね、じゃあ警察の人たくさんつけて執行しましょうっていう風になるだけだと、やっぱり防げない。対症療法にしかならないので、1回誰かが入らないと難しいのではないか」と解決の難しさを明かした。
（『ABEMA的ニュースショー』より）
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