通常国会が23日召集され、午後1時からの衆議院本会議において、額賀福志郎衆院議長が解散詔書を朗読し、衆議院が解散された。次期衆院選は1月27日公示、2月8日投開票で行われる。
高市早苗総理は、2024年10月の前回衆院選から約1年3カ月という短期間での解散に踏み切った。通常国会の初日に召集冒頭で解散するのは、1966年以来、実に60年ぶりだ。
高市総理は解散の理由について、自ら掲げる「責任ある積極財政」や日本維新の会との連立を含む政権の枠組みについて、国民の直接的な信任を得る必要があるとしている。解散から投開票までわずか16日間というスケジュールは、2021年の岸田内閣での17日間を下回り、戦後最短の超短期決戦となる。
選挙戦では、高市政権の経済政策の是非や、自民・維新の連立体制に対する評価、さらに立憲民主党と公明党による新党・中道改革連合を中心とする野党側の動きが大きな争点となる。
高市総理は、衆院選の勝敗ラインについて、自身の進退をかけるとして「与党で過半数」を掲げている。現在の衆院の議席数は、自民党が196議席、連立パートナーの日本維新の会が34議席の計230議席で、定数（465議席）の過半数は233議席だ。
（ABEMA NEWS）
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