「食料品の消費税ゼロ」で本当に国民は救われる？経済専門家が指摘する疑問点の数々「説得力のある財源がない」「今、そこまで必要か」界隈では実質賃金上昇の見込みも

　23日に衆議院が解散された。27日に公示、2月8日に投開票というスケジュールで選挙戦が繰り広げられるが、各政党が軒並み打ち出したのが消費減税だ。期間限定、あるいは恒久的、食料品のみを対象など手法は様々だ。物価高に苦しむ生活者を救うように見える政策だが、果たしてその実効性と持続可能性はどこまで担保されているのか。「ABEMA Prime」では、経済専門家や小売店で働く当事者を招き、消費減税を巡る議論を展開した。