4月から予定していた物価高対策はどうなるの？
消費税や子育て支援など、街では不安の声が多くあがった。小林氏は「今の話でも、あと私の周りでもそうなんですけど、みんな生活・暮らしに対して悩みとか、不安がものすごく大きい中で、政権も誕生して、これからこの国会で何が話し合われるのかなと、ちょっと期待感もあった中でのいきなりの解散ということで、はしごを外されたというか、会社でいうと、年度末やらなきゃいけないことたくさんあるのに、いきなり上司が自分の人事異動を気にし始めたみたいな。私たち置いてきぼりみたいな感じ」（小林氏）
解散をして、政治的な空白が生じることで、4月から予定されていた「小学校の給食無償化」や「私立高校の授業料無償化」への影響も懸念されている。期待していた人も多いだろう。実際、物価高対策はどうなってしまうのだろうか。
大石記者は、「一応、政府与党としては4月からやると約束してたものに関してはやろうとしている。ただ、年度内の予算成立っていうのは財務省幹部も絶望的だと話している。じゃあどうするのかというと、暫定予算という形で、例えば1ヶ月間なら1ヶ月間という期間を決めて、その間に必要になる分の予算を組み込んで、必要最小限の予算を3月末に組むことになる。来年度のちゃんとした予算が上がるまでの繋ぎという感じですよね。4月からやりますと言ってることについてはやっていきたいと話している。ただ、それも政府与党の思いなので、この先どうやってやっていくかというのは、選挙結果も踏まえてになる」と話している。
生活に大きく関わる政策はどうなっていくのか。小林氏は、「自民党の政策のパンフレットを見ると、取り組みと実績が書かれていて、高市政権が3ヶ月でやりましたよみたいな感じに書かれてるんですけども、実際はまだ予算も通っていない状況で、ほんとにこれを評価していいのか、期待していいのかというのは、何も材料がないようなイメージがある」とコメント。
大石記者は、4月からと決定していた軽油引取税の暫定税率の廃止や、合意した年収の壁の引き上げについては「一応、政府側の主張としては、2025年度の補正予算を組んで、目の前の必要な物価高対策は、とりあえず応急手当てはしたんだよとは言っている。ただ、来年度の予算についてもちゃんと年度内にあげるっていうのが筋なんじゃないかという批判は、野党中からも与党内からもあるっていうのが実情かなと思います。解散の影響がないようにしたいというのが政府与党のスタンスで、税に関する税法という法律は、ちゃんと3月末までに成立させて、4月からやると言っていることに関しては、こちらも影響ないようにしたいと話してはいます」と説明した。（『わたしとニュース』より）
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