■ひろゆき氏の「介護義務化案」とは
ひろゆき氏が提示したのは、30歳までの若者に対し、6カ月間の介護職従事を義務付けるというプランだ。もし従事したくない場合は、本人が選んだ介護施設に500万円を支払えば免除されるという仕組みもセットで提案されている。
この案の背景には、深刻な人手不足がある。ひろゆき氏は「2040年までに高齢者が300万人増えるが、労働者自体は1000万人減る。給料を高くすれば介護に人が集まるというが、それは無理。労働者自体も減る」と、待遇改善だけでは慢性的な人手不足の解消にはならないと述べる。さらに「（他業種も）人材不足の中、若い人たちが介護の仕事をするわけがない」と危機感を露わにした。
その上で、ひろゆき氏は「好きで兵隊になる人なんてほとんどいない。それでも必要だから徴兵制という仕組みでなんとかしてきた歴史がある。介護も同じで、やりたい人は多くないし、給料も低いが、誰かがやらないと社会が回らない」と、国家存続のための義務としての必要性を説いた。
500万円という免除額については「指定した施設に500万円払う。そうすれば施設はその500万円で別の人を雇ってもいいし、機械化をしてもいい。使えない素人が来るより500万の方が得というパターンもある」と柔軟性を語る。また、この義務化によって「会社の中で（社員が）何か月か抜けるのが当たり前という社会になると、むしろ産休・育休も取りやすくなる。職場から離れたとしても回せるようになるのは民間の会社に対する影響も大きい」と、社会構造の変革にも期待を寄せた。
なすの在宅生活支援センター代表・中村洋文氏は、この案を「1つの問題提起としては素晴らしい」と評価しつつも、現場の切実な状況を訴えた。中村氏によれば、現場はすでに「もうほとんど破綻しかけている」と述べる。
特に深刻なのが、責任の所在と「線引き」の問題だ。中村氏は「例えば、誤嚥する可能性があって危険だから食べさせられないという話をしても、家族が『もう誤嚥してもいいよ』と言う。なのに誤嚥したら訴えられたという事件もあるくらい、線引きが難しい。その線引きを、我々現場に任せられているので、にっちもさっちも行かないような状況が今もずっと続いている」と、現場の疲弊理由を明かした。
また、6か月間という短期間でスタッフが入れ替わることへの懸念も強い。「こんなに早いサイクルで人が代わると、利用する高齢者の方、介護を必要とされる方も絶対に困惑する。現場でもかなり問題が起こってくる」と指摘。「いかに離職を減らすかに、私たちは力を入れていかなければならない」と、人材の定着こそが重要だとの見解を示した。
これに対しひろゆき氏は、担当者が変わることを前向きに捉える。「担当者がコロコロ代わる問題が悪いことのように言われるが、僕は良いことだと思う。そもそも人間が人間を世話することはできなくなる。そうすると機械化、ロボット化、AI化が必要になり、マニュアル化も進む」と述べた。
■リソースを「移民」に求めるアイデアも
