■リソースを「移民」に求めるアイデアも

介護職が不足
拡大する

 議論は「家族による介護」のあり方にも及んだ。京都精華大学前学長のウスビ・サコ氏は、日本における「自分の親を介護する文化」に触れ、「高齢の親を持っている方は、親の近くで仕事ができるなど、全体の方針を変えていくというのはどうか」と、家族が支え合える環境整備を提案した。

 しかし、ひろゆき氏は「高齢者の介護を家族がやるという仕組み自体もやめた方がいいと思う」と反論。ヤングケアラーの問題を念頭に、「本当は大学に行ってめちゃめちゃ優秀になれて、(働き出した後)納税額がすごいかもしれない子どもが介護に縛られてしまい、結果として、介護だけで30歳過ぎになってしまい、スキルがないからアルバイトで働くようになるのがもったいない。社会保険料はみんな払っているわけだから(介護は)社会が負担すべきこと」と主張した。

 近畿大学 情報学研究所 所長の夏野剛氏は、ひろゆき氏の案について「実際には法律が通らないと思うが、1つの考え方として非常にいいと思う」としつつ、海外の現状に目を向けた。「各国の現状では、この分野を担っているのが移民だ。ヨーロッパもアメリカもどこの国でも、介護に移民が入ってきて、ものすごい力になっている。この議論は避けて通れない」と提言した。

 サコ氏も「ヨーロッパはかなり移民(頼み)。日本も、そうせざるを得ないところもある」と同調する。一方で、フランスなどでは海外人材と利用者の間での文化的なズレや、「この人に触られたくない」といった抵抗感といった課題も生じているという現状も伝えていた。
(『ABEMA Prime』より)
 

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