衆院選の投票先どう選ぶ？判断材料は？「座標軸がわかりやすくなっている」ジャーナリストが解説

　衆議院選挙は27日公示、2月8日投開票を迎える。戦後最短16日間という“超”短期決戦。前回の衆院選からわずか454日。有権者は何を基準に選べばいいのか。ジャーナリストの青山和弘氏がポイントを解説した。
　各党は消費税の公約について、自民党と日本維新の会は「飲食料品2年間ゼロ検討」、中道改革連合「食料品恒久的ゼロ」、国民民主党「一律時限的5%」、共産党「一律5% その後廃止」、参政党「（段階的）廃止」、れいわ新選組「廃止」、日本保守党「食料品恒久的ゼロ」、社民党「一律ゼロ」、チームみらい「減税に慎重」、減税日本・ゆうこく連合「廃止」といったものを掲げている。