衆院選の投票先どう選ぶ？判断材料は？「座標軸がわかりやすくなっている」ジャーナリストが解説

　衆議院選挙は27日公示、2月8日投開票を迎える。戦後最短16日間という“超”短期決戦。前回の衆院選からわずか454日。有権者は何を基準に選べばいいのか。ジャーナリストの青山和弘氏がポイントを解説した。

【映像】各党の目玉政策の比較まとめ（図あり）

　各党は消費税の公約について、自民党と日本維新の会は「飲食料品2年間ゼロ検討」、中道改革連合「食料品恒久的ゼロ」、国民民主党「一律時限的5%」、共産党「一律5% その後廃止」、参政党「（段階的）廃止」、れいわ新選組「廃止」、日本保守党「食料品恒久的ゼロ」、社民党「一律ゼロ」、チームみらい「減税に慎重」、減税日本・ゆうこく連合「廃止」といったものを掲げている。

　「一票が未来を作る」とするなら、有権者はどのような未来を描くのか。青山氏は「世界情勢が激変し、社会の分断も深まる中で、今回の選挙は今後の日本の方向性を大きく変える選挙になる」と語る。