衆院選での“公明票”の行方は？創価学会関係者「立憲の過去を容認できないなどのわだかまりがあるのも事実」 ジャーナリスト「“割合”が焦点」

　衆議院選挙は1月27日に公示、2月8日に投開票を迎える。戦後最短の16日間という真冬の“超”短期決戦だ。高市早苗総理は「なぜいまなのか。高市早苗が内閣総理大臣でいいのかどうか。いま、主権者たる国民のみなさまに決めていただく。それしかない、そのように考えた」と発言している。
　ジャーナリストの青山和弘氏は、高市総理は支持率が高いうちに解散総選挙を行い、国民の信任を得て、政権基盤を少しでも強固にしたいねらいとみる。しかし「高市総理の思惑通りに進むかどうかは未知数。自民党は26年ぶりに公明党の支援なしで選挙戦に挑むため、激戦区から出馬する自民党議員は相当焦っています。いままで絶対に計算できたおよそ2万票がなくなるわけですから」と解説。