衆院選は27日に公示され、2月8日の投開票に向けて12日間の選挙戦が始まった。
選挙に向けて各党がこぞって消費減税を訴える状況の中、弁護士の三輪記子氏は苦言を呈する。
「もはや消費減税については争点じゃなくなったんじゃないかとすら感じる。だから、下げることを前提として、どれぐらい下げるか。あと、時限的にと主張している政党もあるから、そこをどういう風に調整するかということなのではないか。そういう意味では、消費減税についてはさっさと対応してほしい」
「選挙というのは誰が議員になるかの話だから、中身の話じゃない。その中身の話をしっかりやってほしかったというのが思うところ」
有権者は何を基準に投票すべき？
