27日、衆議院選挙が公示され、選挙戦が始まりました。各党の党首は、“第一声”で何を訴えたのでしょうか。
公示後第一声 場所は？
各党党首が公示後の“第一声”に、どの場所を選んだのでしょうか。
東京以外の場所ですと、中道改革連合の野田共同代表は青森県弘前市、れいわ新選組の大石共同代表は大阪市、減税日本・ゆうこく連合の原口共同代表は佐賀県を選びました。
そして東京都内では、自民党の高市総裁と日本維新の会の吉村代表は2人一緒に秋葉原で連立をアピール。参政党の神谷代表は丸の内、国民民主党の玉木代表、日本保守党の百田代表は新橋、チームみらいの安野党首は渋谷、社民党の福島みずほ党首は新宿駅前、共産党の田村委員長は池袋を選びました。
第一声の内容は？
続いて、何を語ったのかについてです。
自民党 高市早苗総裁
「日本列島を強く豊かに。責任ある積極財政、肝は危機管理投資と成長投資」
日本維新の会 吉村洋文代表
「高市総理と一緒に日本を引っ張っていく。国家の安全保障・経済安全保障、経済の成長を目指す」
中道改革連合 野田佳彦共同代表
「生活者ファーストの理念を訴えているのが我々中道。秋までに食料品の消費税をゼロにする」
国民民主党 玉木雄一郎代表
「この解散は経済後回し解散。年間6万円、今年中に手取りを増やす」
共産党 田村智子委員長
「大企業ばかりに利益がため込まれる政治から、国民の暮らし第一への政治にかえる」
れいわ新選組 大石晃子共同代表
「日本を守るとは、あなたを守ることから始まる。消費税廃止の財源は、大金持ちから税金をとる」
減税日本・ゆうこく連合 原口一博共同代表
「消費税は、食品だけ税率を0％にしても何の意味もない。廃止一択」
参政党 神谷宗幣代表
「排外主義ではないが、移民の受け入れには猛反対。日本が好きな方と一緒に日本を作っていく」
日本保守党 百田尚樹代表
「減税は待ったなし。減税すれば必ず経済は成長します。財源は減税による経済成長」
社民党 福島みずほ党首
「物価高対策として消費税はゼロに。社会保険料は半額にする」
チームみらい 安野貴博党首
「消費税を下げるのではなく、現役世代の負担となっている社会保険料を下げる」
入場券届いていない場合…期日前投票の流れ
短期決戦となった今回の選挙では、準備でさまざまな混乱も発生しています。
今回の衆院選の期日前投票は、28日から来月7日までとなっています。自治体の準備期間が限られているため、投票所の入場券が28日までに届かない可能性もあります。
入場券というと聞き慣れないかもしれませんが、皆さんが“投票券”だと認識しているものが入場券です。入場券を持って、投票所で投票券をもらう流れになりますので、皆さんの手元に届くのは入場券です。
番組が総務省に問い合わせたところ、「入場券がなくても期日前投票は可能」だということでした。
入場券が届いていない場合の期日前投票の流れについてです。
期日前投票所は自治体によって状況が違うため、各自治体のホームページなどで確認をしてください。
そして、投票所に関しては、マイナンバーカードや免許証などの身分証明書を提示し、本人確認を行い、選挙人名簿で対象となっているか確認できれば投票可能です。
今回、新たな党が誕生しましたが、比例の表記に関しても総務省に確認しました。
例えば「立憲」「公明」と書かれた票についてです。
公職選挙法68条には、届出られた政党名や略称以外を記載した場合は無効票とあります。
そのため「立憲」「公明」は、中道改革連合を立ち上げたため、無効票となる可能性があります。
また「民主」と書かれた票についてです。
これまで「民主」と書かれた票は「立憲」と「国民」で得票率に合わせて振り分けられてきましたが、今回「国民民主」以外が略称として「民主」と届け出ない限り、すべて「国民」の得票になります。
公正・公平な選挙を維持するための対策
選挙のたびにSNSでの発信がより重要となってきていますが、同時にフェイクニュースの拡散も問題となっています。公正・公平な選挙を維持するための対策を見ていきます。
過去、選挙ポスターを巡っては、次のような問題がありました。
2024年7月の東京都知事選では、候補者とは無関係なもの、わいせつなもの、広告などのポスターが貼られました。
2024年11月の兵庫県知事選では、演説やポスターなどで別の候補者を応援する、いわゆる“2馬力選挙”が問題になりました。
こうしたことから去年5月、「改正公職選挙法」が施行され、ポスターで他人や他党を中傷することや営利目的、善良な風俗を害することなどが禁止されました。
罰則もあり、営利目的の場合は100万円以下の罰金が科される場合もあります。付則には“2馬力選挙”への対応策が検討されることも盛り込まれました。
進まないデマ・誤情報対策
ポスターの対策は行われた一方で、デマや誤情報への対策は進んでいません。
22日、木原稔官房長官はSNSなどの事業者に対し、「適切な対応の要請を検討している」と発言。翌日の23日には総務省が事業者に対して、偽情報などの削除依頼に迅速に対応するよう要請し、有権者に対しても真偽の確認をするよう呼びかけました。
若年層ほど投票率↑
そして、国政選挙の得票率についてです。
去年の参院選と2024年の衆院選の年齢別投票率を比較します。
50歳から69歳は2ポイント上昇。70歳以上は2ポイント減少している一方で、30歳から49歳では8ポイント上昇しています。
そして18歳から29歳は9ポイント上昇していて、若年層ほど投票率が上がっています。
（2026年1月27日放送分より）
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