通常国会冒頭で衆議院が解散し、来月8日の投開票に向けて、12日間の選挙戦が始まる。そんな中、衆院選をめぐり、緊急声明を発表したのが、自治体の首長5人たちだ。
声明では突然の解散総選挙によって、「現場には過度な負荷がかかっている」と強い懸念を示し、さらに、国の来年度予算が選挙により年度内に成立しない場合は、自治体運営に大きな影響が出ると危機感をあらわにした。さらに強く求めたのは「政権による解散権の行使のあり方、乱用を防ぐための制度や議論を社会全体で改めて行うことを強く求める」。
今回の衆院選で自治体はどんな影響を受けるのか。『ABEMA Prime』では、緊急声明を呼びかけた自治体の首長に話を聞いた。
■現場の窮状
