■解散権行使の在り方
解散のタイミングについて、保坂氏は「2月8日で間に合わないことも、1週間後の15日ならほとんど間に合った。なぜそれが待てなかったのか。職員の労働環境以上に、国民の選挙権を制約してはいけない」。
阿部氏は、「高市総理にとっては初めての予算編成であり、安全保障など従来の政権との違いを掲げている。しっかり施政方針演説を行い、与野党からの代表質問を受けてから解散しても良かったはずだ」と語る。
あらためて、保坂氏は「予算案の提出を待たず、成立が確実な情勢で解散するのは、意表を突いた奇襲攻撃のようであり、乱用と言えるのではないか」と訴える。対して、明治大学准教授の倉地真太郎氏は「日本の地方行財政において、自治体の声を国政や予算に反映する仕組みが不足している。今回の緊急声明が反映されるかは不透明だが、自治体の現場の声が届かない問題は根深い」とした。
（『ABEMA Prime』より）
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