■全年代で進むメディアシフト
情報収集の変化について、伊藤氏は「全体的にメディアシフトが進んできているので、マスメディア媒体からネットメディア媒体を見る方は相対的に上がってきている。それが選挙情報を摂取する際にもそういった傾向が広がってきている」と説明。
前回の衆院選の後に行われた意識調査「政治・選挙情報の入手元」では、18〜29歳の51.1パーセント、30〜49歳の44.1パーセント、50〜69歳の19.1パーセントがインターネット（SNSを含む）で情報収集していることが明らかになった。
このデータを受けて、伊藤氏は「実はネットは若い方向けと思われがちだが、全年代に広がってきているのが今の状況」と年配層にも浸透してきていると語った。
こうしたネットでの情報収集について、伊藤氏はマスメディアとの構造的な違いを指摘する。
「ネットはそもそも時間の枠がないから、情報量を無尽蔵に作り出すことできる。また、発信の仕方もそれぞれの趣味趣向に合わせたものが発信でき、かつ受信側もそれがどんどん補強されるようなアルゴリズムになっているので、その辺りはマスメディアとネット空間の違いだと思う」
一方、中野氏はユーザー視点での実情を明かす。「今、大学生向けに非常勤で授業をしているが、いろいろな政治の政策の動きなどを調べようとすると、例えば新聞社が発信しているニュースは結構有料記事が多く、会員じゃないと途中までしか読めなかったりする。そうすると結局それは読めないから、もうちょっと手軽に読めるものを探すとか、動画でわかりやすいものを探すという風になりやすいだろうなと思っている」と、ネットが受け皿の１つになっているのではないかと指摘した。
2割超がYouTubeを利用「テキストから動画にシフト」
